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2010年9月27日 (月)

尖閣諸島問題・ダラシナイ日本政府、毅然とした態度を取れ

沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件があった。

ちなみに、軍事専門家は追突した漁船に乗っていたのは、スパイであると言う人もいる。

中国側が強硬姿勢をエスカレートさせている。

①日中間の閣僚以上の交流を停止。

②両国間の航空路線を増便する交渉も中止

③中国から日本への観光客を当局の指示で制限

④石炭関係総合会議の延期

⑤レアアース禁輸

「レアアースはハイブリッド車や携帯の部品で世界の産出量12万トンの内中国が9割以上を定める中、日本の需要の9割を中国に依存している」

⑥東シナ海のガス田条約交渉の延期

ハイ!これであっけなく白旗、中国殿ごめんなさい・・・だとさ(大笑い)。

おまけ付き、おまえら、勝手にオレ達の領土、領海に入りやがって、謝れ、それと損害金を払え・・・だとさ!

さて、弱腰内閣どうする!また謝って賠償金を払うのか、困ったねぇ!管さん!

過去の事件ではみんな中国や台湾の言いなり。

1、1979年、海上保安庁が魚釣島に仮設のヘリポートを設置しようとしたが中国側      の抗議で撤去。

2、2004年には中国の活動家7人が魚釣島(尖閣諸島)に不法上陸する事件があった。沖縄県警は逮捕したが、送検せず、中国に強制送還。

3、2008年、台湾の遊漁船は海上保安庁の監視船と衝突し沈没した事件では海保側はあっさり罪を認め謝罪と船長に賠償金を払った。

こんな経緯があるから、また、謝ってお金を払うのかな(笑)。

何故このようにモメるのか?

東シナ海は石油をはじめとする天然資源が中東並みの量で埋蔵されている可能性があることから。

日本は尖閣諸島をめぐり中国と台湾の間には領土問題はないという立場。

中国は台湾それぞれ固有の領土としている。

中国は清国時代から、日本をはじめとする列強に領土を奪われてきた歴史がある。

中国には自国の主権が侵害され続けたという不満が国民の間では根強い。

東海ガス田の共同開発にしても売国的と厳しい批判がある。

よって、中国政府が譲歩することは不可能。

幸いなことに米長官は尖閣諸島は安保条約の適用対象になると発表。

しかし、クローリー米国務次官補は尖閣諸島の領有権は日中どちらにあるかについては米国は立場を明確にしないと発表。

謝罪と賠償金を払わないと中国は益々強硬手段に出てくる可能性がある。

心配なのは食品の輸出問題に発展することである。

これは中国にしても図り知れない損失を伴うが、日本国民は死活問題。物価の暴騰は避けられない。

なにせ輸入量の60%以上は中国から。

最悪な場合は食うものが不足する。

領土問題

ジャーナリストの櫻井よしこさんは領土領海に関しては1ミリも譲らない決意を静かに、しかし断固として示すことだ。

愛知大の加々美光行教授は南極のように領土主権を凍結するような国際条約を取り決めてもいい。

参考資料

北海道新聞

週刊新潮

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