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2010年10月21日 (木)

日本政府の弱腰外交・北方領土問題・・・②

今回の中国漁船問題で日本外交の基礎体力が著しく低下していることが露呈しました。

そこにつけこんできたのがロシア。

外交の裏を知りつくした佐藤優は次のように話している。

9月29日メドベージェフ大統領はロシア大統領として初めて北方領土を訪問する意向を発表しました。そこには当然国後、択捉のニ島は返還しないというロシアの強い姿勢を日本に提示する、という目的があった。

それに対し、前原誠司外務大臣は、ロシア大使を呼んで「日ロ関係に重大な支障が生じることになる」と警告しました。実に拙劣な対応です。

なぜなら何の効果も期待できないからです。メドベージェフ大統領はこんな警告など歯牙にもかけず、国後か択捉または両島に訪れる。

おそらくロシアは、中国漁船問題よりも前に、日本政府の外交的無能さを見抜いていた。その試金石となったのが「第二次世界大戦終結記念日」9月2日と制定したことです。これは「対日戦勝記念日」といってもよく、北方領土問題と密接に関わっている。

1945年8月9日、ソ連は日ソ中立条約を破り、日本に侵攻を開始しました。その結果、歴史的に一度もロシア領で「あったことのない歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島がソ連軍によって占領され、そのまま不法占拠が今も続いています。「対日戦勝記念日」の制定は、この占領を正当化しようとしているのは明白な意図を持っている。

実は、1998年にもロシアで対日戦勝の日を制定しようとする法案が採決されたことがありました。この時はモスクワの日本大使館と東京の外務省は「猛烈なロビー外交活動を展開、最終的にはエリツィン大統領の拒否権発動で廃案になった経緯があります。

ところが今回、管政権はロシアに対し、何の抗議もしませんでした。この件で、ロシアは日本政府の外交センス、歴史的な問題把握能力が弱体化していると認識したはずです。

実は、尖閣諸島と北方領土は日本にとって対照的な問題と言えます。これには「領土問題」という用語を性格に理解する必要があります。

「領土問題」とは、自国の固有の領土であるにもかかわらず、実行支配が及んでいないこと、のみを指します。日本にとって尖閣諸島には「領土問題」は存在せず、北方領土と竹島のみ存在するのです。

蓮ほう・行政刷新担当相は、中国漁船問題に対して「いずれにせよ領土問題」と発言しましたが、これは現役閣僚として更迭に値する。

尖閣諸島に関しては現状維持が日本の国益です。実際に日本が支配しているのですから、不法に入国した中国船はそのつど追い払えばいいのです。ことを荒立てることは国益に反します。

北方領土には、ロシア、国際社会に向けて、領土問題の存在を強くアピールし続けなくてはなりません。

参考資料

週刊文春

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