民主党にもの申す
企業献金再開
企業・団体献金の全面禁止は政権交代をしたマニフェスト明記し、今年の参議院選挙でも掲げていた。
公約は国民との約束である。公約はそんなに軽いものなのか。
国民にウソをつき、平然としている民主党は責任政党と言えない。
10月25日管直人首相は参院予算委で企業・団体献金の禁止に向け公明党に協力を要請した。舌の根も乾かぬうちの方針転換は、世論と民主党の姿勢の落差を浮き彫りにした。
前原誠司外相は10月27日の国会論議で「国民からすれば違う方向を向いているととられても仕方ない」と献金を批判しているが。ならば自ら党内で問題提起しべきだ。
企業献金の内容は
国や地方自治体からの受注額が1件1億円未満の企業に限って受け入れるという。
国や地方自治体から支払われる1億円は勿論、汗水たらし稼ぎまくった国民の税金。
その一部をピンはねか、こすいことをやるね。国民のふところは細々としているのに、オノレらは何てことをするんだ!
このような方法でお金を得るのは法律に違反しないのか?自分達には都合よく法律をつくっているね。
野党時代は企業献金を反対していたのに、訳の分らん政党になってしまった。
衆議院選挙で掲げたマニフェストはどうなっているのか、こんな政党だから碌な進捗状況じゃまいでしょうね(笑)。
①食糧300万トン備蓄体制を確立する、その後100万トンに軌道修正・・・仕分け3弾では100万トンを引き下げたいもよう。
②子ども手当・・・22年度、月1人13000円、23~25年は月1人26000円助成。
外国人労働者に適用するのは疑問。
23年以降は2,3000円上澄みで満額は100%無理。達成率61,5%
③出産一時金・・・22年度、42万円助成、23~25年は55万円助成
④高校無償化・・・公立は授業料を実質無償化、私立は年12~24万円助成
⑤暫定税率廃止(ガソリン税など)・・・22年度は段階的実地、23~25年は全面実地
1リットル160円以上は上がらない。無策。
⑥高速道路無料化・・・22年度は一部実地、23~25年は全面実地
一部無料化はされたが、主要高速道路は従来通り
⑦雇用対策・・・22年度は一部実地、23~25年は全面実地
他に、年金制度改革、医療介護の再生、農業戸別所得補償、その他の重要政策となっていたが、実地されているのはどれだけあるのか?
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コメント
今の民主党って何だ?芋の腐ったのか?
国民を馬鹿にするなよ。
最初にかかげたマニフェストは、あれは何だ?党内でも2分割になって、どうするんだ?第一菅氏のリーダーシップが全然ないのは許せん。内閣総理ならもっと毅然とした行動を起こせよ。国民を愚弄するのもいい加減にしなさい。
小沢にしても、そうだ、金の問題にしても、真っ先に証拠隠滅にしといて、無罪放免はないだろう~やましいことがないなら
国会に出て国民の前で説明しろよ。
出来ないということは、隠しめたいことが
あるのだろう。小沢派に所属してる議員も
おかしなものだ、蓮芳議員の事業仕分けも
どうだ、何でもかんでも、仕分けりゃいいってもんじゃないだろう。いい加減に民主には、あいそがつきたぞ。
投稿: 天使 | 2010年12月18日 (土) 07時56分