民主党にもの申す

企業献金再開

企業・団体献金の全面禁止は政権交代をしたマニフェスト明記し、今年の参議院選挙でも掲げていた。

公約は国民との約束である。公約はそんなに軽いものなのか。

国民にウソをつき、平然としている民主党は責任政党と言えない。

１０月２５日管直人首相は参院予算委で企業・団体献金の禁止に向け公明党に協力を要請した。舌の根も乾かぬうちの方針転換は、世論と民主党の姿勢の落差を浮き彫りにした。

前原誠司外相は１０月２７日の国会論議で「国民からすれば違う方向を向いているととられても仕方ない」と献金を批判しているが。ならば自ら党内で問題提起しべきだ。

企業献金の内容は

国や地方自治体からの受注額が１件１億円未満の企業に限って受け入れるという。

国や地方自治体から支払われる１億円は勿論、汗水たらし稼ぎまくった国民の税金。

その一部をピンはねか、こすいことをやるね。国民のふところは細々としているのに、オノレらは何てことをするんだ！

このような方法でお金を得るのは法律に違反しないのか？自分達には都合よく法律をつくっているね。

野党時代は企業献金を反対していたのに、訳の分らん政党になってしまった。

衆議院選挙で掲げたマニフェストはどうなっているのか、こんな政党だから碌な進捗状況じゃまいでしょうね（笑）。

①食糧３００万トン備蓄体制を確立する、その後１００万トンに軌道修正・・・仕分け３弾では１００万トンを引き下げたいもよう。

②子ども手当・・・２２年度、月１人１３０００円、２３～２５年は月１人２６０００円助成。

外国人労働者に適用するのは疑問。

２３年以降は２，３０００円上澄みで満額は１００％無理。達成率６１，５％

③出産一時金・・・２２年度、４２万円助成、２３～２５年は５５万円助成

④高校無償化・・・公立は授業料を実質無償化、私立は年１２～２４万円助成

⑤暫定税率廃止（ガソリン税など）・・・２２年度は段階的実地、２３～２５年は全面実地

１リットル１６０円以上は上がらない。無策。

⑥高速道路無料化・・・２２年度は一部実地、２３～２５年は全面実地

一部無料化はされたが、主要高速道路は従来通り

⑦雇用対策・・・２２年度は一部実地、２３～２５年は全面実地

他に、年金制度改革、医療介護の再生、農業戸別所得補償、その他の重要政策となっていたが、実地されているのはどれだけあるのか？