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2010年11月17日 (水)

TPP協議開始決定

TPP(環太平洋連携協定)に参加するとなれば、日本の農業は壊滅状態になる。

輸入品にたいし関税がゼロになるわけですから、海外から安い農産物が大量に流れ込めば、とてもじゃないが世界と日本農業は太刀打ち出来ない。

農産物の市場解放は国内農業の根幹にかかわる問題である。

778%の高関税で守られているコメなどと異なり、水産物は4%と低く、関税撤廃の影響は農産物ほどでないという見方もある。

TPPに参加した場合、食品自給率(カロリーベース)が昨年度の40%から13%程度まで低下すると農林水産省は9日発表した。農産物だけを対象に試算した場合は14%。

一方で、経済規模の大きい日本のTPP参加が道産の水産物の輸入先である中国、ロシアのTPP参加の呼水になるとみて、輸出拡大を期待する漁業関係者もいる。

サケは道内漁獲量の3分の1にあたる年4万5千トンを中国などに輸出している。仮に日本とともに中国が参加すれば追い風になる。

TPP参加を検討しているベトナム向けにサンマを輸出する動きもある。しかし、協議開始にたいする漁業者の受け止め方は一様でない。

民主党はマニフェストで自給率は国家戦略目標として(2009年7月23日)

食料安全保障の観点から、国家の戦略目標として「食料自給率目標」を設定します。

食料自給率は、米、麦、大豆等の農産物に加え、牛肉、乳製品等の主要農畜産物の生産数量目標を設定し、10年後に50%、20年後に60%を達成することを目標とします。

最終的には「国民が健康に生活していくのに必要な最低限のカロリーは、国内で全て生産する」ことが可能となる食料自給体制を確立します。

上記のように大風呂敷を広げたのですから、自給率13%とはよくも言えたものです。

現在、日本は米国、中国、ロシアに攻撃され閉塞感は増す一方。日本だけどんどん孤立していく。このような状態が続くと北朝鮮のように孤独になり核兵器を製造するようになる。

一番心配なことは食品の自給率の低下は中国、ロシアにとって最高の戦略材料になることである。

戦国時代の戦略は、城への道を封鎖し城へ食糧を途絶えさせることであった。この戦法は多くの武将がつかった。成功率は100%近い。

武力を行使せずして勝利を収めることができる。この戦法は自給率13%になれば日本に一番適している。

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