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2010年12月 3日 (金)

TPP(環太平洋連携協定)北海道版

11月29日の道議会で高橋はるみ知事は一般質問で、TPP参加によって関税が例外なく撤廃された場合、道内の食糧自給率(カロリーベース)が2008年度の211%から64%に大幅に減少するとの試算を明らかにした。

道内の主要な農産物品7品目の自給率は酪農(牛製品など)が342%から80%。

コメは163%から16%。

牛肉は55%から3%へそれぞれ低下。

外国産との競合で壊滅的な被害が予想される小麦、ビート、でんぷん、豚肉の自給率は0%となる。

農林水産省は前国の食糧自給率が40%から13%程度まで低下すると試算している。

この数字を見て道民でありながら北海道の食糧自給率がこんなに高いとは知らなかった。

民主党はマニフェストで自給率は国家戦略目標として(2009年7月23日)

食料安全保障の観点から、国家の戦略目標として「食料自給率目標」を設定します。

食料自給率は、米、麦、大豆等の農産物に加え、牛肉、乳製品等の主要農畜産物の生産数量目標を設定し、10年後に50%、20年後に60%を達成することを目標とします。

最終的には「国民が健康に生活していくのに必要な最低限のカロリーは、国内で全て生産する」ことが可能となる食料自給体制を確立します。

消費者として食糧が安く買えることは嬉しいことではあるが、しかし喜んで良いのか。

地球は温暖化に進み異常気象による洪水や干日照りが世界中で騒がれている。最悪な場合、食品輸出国が異常気象に見舞われ輸出が出来なくなった場合、日本国民は餓死する。これは北朝鮮を例にとれば分かる。

何も目先のエサにとらわれることなく、自給率を高め安全な食品を国民に提供するのが、将来的に最も良い方法だと思うのだが。

水田は休田すると、元の肥沃な水田にもどるには数年かかると言われている。

嘘つき内閣はこれでもか、これでもかとウソを連発。

国民の反発を受ける覚悟はできているのか、自己保身にとらわれ国民なんてどうでも良いと思えるようなデタラメ内閣、早くお辞めくだされ。

参考資料

北海道新聞

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