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2010年12月 4日 (土)

何故TPPなのか?

TPPに参加すると、関税がかからないので安い食品や工業品等が入ってくる。

また、輸出する製品にも相手国の関税がかからないことから、市場競争は一段と激しくなる。

日本で一番打撃を受けるのは農産物。壊滅的な状態が予想される。逆に自動車などの産業は伸びる。

しかし、中国も参加の意向を示しているので米中貿易が一層盛んになる。日本の輸出産業は予断を許さない。

日本の弱腰内閣がヨタヨタしているのとは対照的に、韓国は次から次と参加に向けた交渉を続けている。

すでに、TPP参加予定国(9カ国)のうち4カ国とは個別にFTA(自由貿易協定)を結んだり交渉中。FTAは2カ国間協定である。

多数の国とFTA協定を結んでおけばTPPに参加しなくてもよい。

韓国は最近になってEUともFTAを結んだ。

5年後には、韓国からEUへの輸出品に関税がかからなくなる。

サムスンやLGの家庭電化製品はもとより、韓国製自動車が、今よりさらに安く売れるのでTPPに参加しなかったら、日本の輸出産業は壊滅的な打撃をうける可能性がある。

韓国は輸出国として、やっていかなければ未来はないという判断である。

TPP参加は農産物産業に壊滅的な打撃を与えるわけであるから、農業対策は欠かせない。

日本農業がTPP参加国輸入品と価格競争をするためには、徹底的なコストダウンと農業構造の改革を図る必要がある。

私は農業従事者でないので詳しくは分かりませんが、農地の共有方式をとるのも一案。例えば10軒の農家の農地を共有し、共同で農業を営む。この方法だと、従来10台のトラクターや耕運機などの農機具は3台まで減らす。など、対策を講じるべきである。

また、輸出産業の犠牲になるわけですから、農業が一本立ちできるまで、国や輸出産業の利益の一部から農産物へ資金を補助するなど、法律の整備が必要。

ようするに、農業従事者がやる気をおこさせる農業対策を立案すべきである。

中国を例に出して、はなはだ面目ないが、人民公社(共同生産方式)を解体し、土地を共有し請負方式にしたら、飛躍的に生産が増加した。

二枚舌の内閣殿、日本も真似してみては(笑)。

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