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2011年2月19日 (土)

北方4島は本当に日本固有領土なのか?

太平洋戦争の敗戦処理として、1951年に結ばれたサンフランシスコ講和条が歴史的に世界が認める条約でもある。

それによると、日本は国後島や択捉島を放棄している。

1956年

日ソ共同宣言においては

サンフランシスコ条約の起草国である米国、フランス、英国に対して同条約中、放棄した千島の範囲について問い合わせをした。米国は北方領土は常に日本の領土であったので、日本に主権があるとして認めなければならないと国務省の覚書として明文化された公式見解を示した。しかし、英国、フランスからは日本に好意的な回答は得られなかった。

最近のロシアはこのサンフランシスコ講和条約を理由に断固として譲る気配はない。

日ソ共同宣言ではロシアは平和条約締結後歯舞や色丹両島を引き渡すとしている。

この時点から国後、択捉両島についてはコメントしていないことから自国領と判断している。

サンフランシスコ講和条約で明らかなように、日本は放棄した島である。

2月17日の朝刊にも掲載されているが、枝野幸男官房長官は「北方4島はわが国固有の領土であり、大戦の結果を踏まえても変わりない」とこコメントしている。

ならば、サンフランシスコ講和条約をどのように理解しているのか、疑問がある。

ロシアのメドベージェフ大統領・ラブロフ外相は「日本は第2次大戦の結果を認める以外道はない」と述べている。

日本政府は国民に、北方4島を返せ、返せと言う前に、北方領土4島が日本領土である国際法をキチンと説明すべきである。

特に、サンフランシスコ講和条約について政府の見解を明らかにしてほしい。(過去に説明し、国民の支持を得ているならそれを再度明らかにすること)

最近、国後島にロシア、中国、韓国企業による合弁会社(ナマコ生産)を設立する話が具体化されつつある。

中韓両国の投資により生活水準が向上すれば、日本より両国への依存度が増し、領土返還反対運動が強まる可能性がある。

問題解決に向かって、ロシアをテーブルに付かせるためには両国は友好的でなければならない。

それなのに、管直人首相はメドベージェフ大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と非難した。総理大臣ともあろう者が世界に向けて発する言葉と思えない。この発言はロシア大統領に対し挑戦である。

国内政策もめちゃくちゃ!外交政策もめちゃくちゃ!早くお引きとり願いたい。

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