佐賀県玄海町・岸本秀雄町長のいい加減さ

７月４日、九州電力社長との会談で原発再稼働に同意したが、６日政府が全ての原発に対してストレステストをすると発表。すると今度は、同意内容は白紙撤回するという。

しかも「許し難い」行為と政府に不信感を募らせた。

ところが、１０日の朝刊に玄海町長の実弟企業が就任後５年間で九電や町発注工事で原発関連１７億円受注のニュースが流れた。おまけがついて、町長自身も主要株主で、株式売却利益や配当金として約１千万円を得ていたという。

内容は、０６年８月から１０年４月に玄海原発関連で九電から受注・着工した工事費は少なくとも４億８千万円。

０６年８月から１１年４月に玄海原発関連で町から受注・着工した工事費（共同企業体工事含む）は少なくとも２２億９千万円で、うち１２億２千万円分が電源三法交付金（電源立地地域対策交付金、佐賀県核燃料サイクル補助金）だった。

岸本町長は原発運転再開の判断について「岸本組の受注の影響は全くない。町民が私を疑うなら、いつでも町長を辞める」と話している。

これだけの原発の恩恵を受けていながら、町長の無神経さには町民はどのように思っているのか知りたいものである。

ルポライター鎌田慧さんは次のように話している

玄海町長は「自分の目で安全対策を確認し判断した」と説明したが、国がストレステストの実施を表明するとすぐに撤回した。そもそも原発の安全性は地方の首長レベルで判断できる問題でないのだが、論理が破綻している。全国の原発立地自治体で、利害関係のある企業とこれほど近い関係の首長は知らない。自分はやましくないと言っても誰が信じるだろうか。

参考

北海道新聞