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2011年9月 3日 (土)

悪代官様

北海道宗谷管内に幌延町がある。この町名が有名にしたのは、日本原子力開発機構が幌延深地層研究センターを建設したことに始まる。

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幌延深地層研究センターとはどんなことを研究しているのか。

日本原子力開発研究機構(茨城県東海村)が2001年に開設し、原発が出す高レベル放射性廃棄物を地中深く埋める技術を研究している。同様に施設は岐阜県瑞浪市にもある。幌延では同機構、幌延町、道との間で、センターに放射性物質を持ち込まない「三者協定」が結ばれている。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設地は未定で、国は20年代半ばまでの建設地決定を目指す。

問題となっているのは、幌延町の宮本明町長とその親族が取締役となっている2社が、町内に立地する幌延深地層研究センターを運営する日本原子力開発研究機構から、社員寮の賃貸や警備業務を請け負い、年間約4300万円を得ていることが分かった。この関連で2社の収入は累計3億円を超える。宮本町長は「問題ない」としているが「原子力マネーで私利を得ていると捉えられかねない」との批判も上がっている。

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2社は宮本町長が取締役、長男が社長を務める「幌延商事」と、町長が以前取締役を務め、今も長男ら親族3人が取締役となっている「ほくせい」。

幌延商事は所有する集合住宅2棟8戸分を、同センターの住宅として随意契約で年間960万円で賃貸。契約が始まった2001年から昨年度もでに支払われた賃料の累計は8700万円に上がる。

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またほくせいも1棟4戸分を社宅として年間480万円の随意契約で同センターに賃貸しており、契約が始まった03年から昨年度もでの累計3600万円となる。

同社はこの他、同センターの警備業務を03年から随意契約で、06年以降は競争入札で請け負っており、最近の委託費は年平均2900万円。03年からの累計では1億8300万円を得ている。

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宮本町長は「法的に問題はない(幌延商事の)社宅は02年に町長になる前に建てたもの。親族のことまで言われる問題なのか」と話している。

核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会の久世薫嗣代表委員は「町長が利害にしがみついていると、将来、核廃棄物の場になる可能性がたかくなるのではないか。公の立場にある町長は襟を正すべきだ」と話している。

深地層研が着工された03年以降、町は毎年1億円超の電源3法交付金を受け取っている。町が試算する雇用や工事受注などの経済効果は約5億円で、その約1割を町長の関連会社が占めていることになる。宮本町長はこの間、最終処分のPR・研究施設の誘致などを進めた。

毎日新聞・北海道新聞引用

自治体の首長はどこも推進派。岸本英雄玄海町長も系列会社で九電やその系列会社から多額の受注をしていた。泊原発はどうなのか?電源三法交付金というアメに群がる構図はどこも似たようなもの。

幌延町は天塩川河口部に位置し人口2652人。主要産業は酪農である。周囲は湿地帯であるサロベツ原野に囲まれ、海岸近くには風力発電の大風車群の光景が広がり。天塩町とは天塩川が町境となっている。この長閑な町に宮本町長はひそかに核廃棄物処理場を誘致しようとしている。

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