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2012年5月27日 (日)

ギリシャ:再選挙で緊縮策推進派に勢い 地元紙世論調査

毎日新聞 2012年05月27日 19時43分(最終更新 05月27日 20時01分)

 【ジュネーブ伊藤智永】来月17日投票のギリシャの再選挙は、財政緊縮策推進の中道右派・新民主主義党と、緊縮策に反対する急進左派連合による事実上の一騎打ちの様相を強めている。再選挙告示から1週間の今月26日、地元各紙が一斉に報じた五つの世論調査では新民主が小差で急進左派をリード。二つの調査は、緊縮策推進派が議会過半数を制するとの見通しを示しており、推進派によるユーロ残留キャンペーンが浸透していることをうかがわせる。

 ギリシャの選挙は、安定政権を作る仕組みとして、比較第1党に定数300の議席のうち50議席が上乗せされるため、どこが第1党になるかで議会勢力が大きく変わる。

 5つの世論調査の支持率順位は、いずれも(1)新民主(25〜27%台)(2)急進左派(20〜26%台)(3)旧2大政党の一つで緊縮策推進派の中道左派・全ギリシャ社会主義運動(13〜15%台)−−という結果だった。

新民主と急進左派の「新2強体制」は6日の総選挙をはさんで約1カ月間続いており、再選挙まで変わりそうにない。選挙戦は両党が激しく第1党を争う構図になっている。新民主がリードしているとはいえ、急進左派との差は0.5〜5.7ポイントで勢いはほとんど互角だ。

 新民主は急進左派を主敵と見定め、「緊縮策を破棄すれば、ギリシャは数年間、世界から孤立し、食料も薬も燃料も手に入らなくなる。ユーロ圏離脱はギリシャの破滅だ」(サマラス党首)と不安をあおり、一定の効果をあげている。対する急進左派は「緊縮策が続けば、さらなる賃金・年金カット、失業と倒産の急増を意味する」(チプラス党首)と庶民の不満をかき立てて対抗している。

 急進左派は小さな共産主義者グループ同士が選挙対策で寄り集まってできた。首位をうかがう第2党に台頭したのは6日の総選挙の1〜2週間前。再選挙までの残り3週間で、形勢が変わることは十分あり得る。

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