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2012年6月25日 (月)

NEC:100億円所得隠し…補償金は「交際費」国税判断

毎日新聞 2012年06月25日 02時30分

 大手電機メーカー、NEC(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、海外携帯電話事業からの撤退に絡み、10年3月期までの3年間で100億円を超える所得隠しを指摘されていたことが分かった。赤字決算のため、追徴課税はなかった。

 NECの発表資料などによると、同社は01年に英国、イタリアなどヨーロッパで携帯電話サービスを展開する香港の通信事業会社から携帯電話の納入メーカーに選定され、02年にこの会社に出資。しかし、思ったような提携効果が得られなかったことから、08年に同事業から撤退した。

 関係者によると、NECは撤退の際に香港の通信事業会社から補償金を要求され、契約で定められた額だけでなく、上乗せする形で100億円以上を支払い、損金扱いしたという。国税当局は、この上乗せ分について、損金に算入することができない交際費に当たると判断したとみられる。

 NECコーポレートコミュニケーション部は「税務当局と見解の相違があったが、最終的には税務当局の判断に従った」とコメントした。【飯田和樹】

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