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2012年6月12日 (火)

イラン制裁:インドや韓国など対象から除外 米国

毎日新聞 2012年06月12日 10時44分(最終更新 06月12日 10時54分)

 【ワシントン白戸圭一】米政府は11日、核兵器開発疑惑を持たれているイランの中央銀行と取引のある外国金融機関を対象とした米制裁法(国防権限法)の適用対象から、インド、韓国など6カ国と台湾の金融機関を除外すると発表した。

 3月に日本など11カ国を除外したのに続く措置で、除外対象は計17カ国・1地域に拡大した。イラン産原油の購入量が最も多い中国は3月の決定に続いて今回も除外対象に含まれておらず、中国側の対応が注目される。

 他に除外されたのはマレーシア、南アフリカ、スリランカ、トルコ。米制裁法は原油代金決済に使われるイラン中銀と取引した外国金融機関に対し、米銀との取引を制限する。ただ、イランからの原油輸入を大幅削減した国の金融機関は制裁対象から除外する規定を設けており、6カ国と台湾は規定を満たしたと判断された。

 米政府によると、イランから原油を購入している国は計23カ国。クリントン国務長官は11日、「イランは国際社会の懸念に対して具体的行動を取るまで孤立と圧力の増大に直面する」との声明を発表し、18、19日にモスクワで開かれる米英仏中露独との核問題を巡る協議で譲歩するようイランをけん制した。

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