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2012年6月13日 (水)

民主、年金「定額加算」見直しへ…公明に配慮

民主党は12日、社会保障・税一体改革関連法案を巡る修正で、低所得者に対する基礎年金について、一律月6000円を定額加算する政府案を見直す方針を固めた。

 公明党が主張する「定率加算」の導入を検討する。公明党に配慮したためで、修正内容の詰めを急いでいる。

 政府案では、低所得者への年金加算の対象を〈1〉家族全員が住民税非課税〈2〉年金収入を含む毎月の全所得が基礎年金の満額(モデル受給で約6万6000円)以下――としている。約500万人と推計される対象者には月6000円を加算するとし、さらに、収入が少なく過去に保険料を納められなかった人を対象に、保険料免除期間に応じて最大1万666円を上乗せする加算も提案している。

 これに対し、公明党は「納付実績に応じて定率を加算する方式のほうが、公平な仕組みだ」とし、支給額に一律25%を上乗せする「定率加算」を唱えている。ただ、民主党内には定率加算について、「低所得者対策としての効果は低い」との指摘もある。率を25%より引き下げて折り合えるかどうかなど、制度の詳細は引き続き調整する。

(2012年6月13日03時02分 読売新聞)

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