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2012年6月26日 (火)

政府事故調:「菅氏誤解」の最終報告書案 東電撤退検討

毎日新聞 2012年06月26日 02時30分(最終更新 06月26日 02時46分)

 東京電力福島第1原発事故直後、菅直人前首相らが東電から原発からの「全員撤退」を伝えられたと主張している問題で、政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)は7月23日に公表される最終報告書で、東電は撤退を検討せず菅氏らの誤解と結論づける方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。危機的状況で退避検討のきっかけとなった2号機が峠を越し退避の必要がなくなったのに、官邸の連携不足で菅氏らに伝わらず「全員撤退」という誤解を解消するきっかけを失った可能性があったという。

 この問題については、国会の事故調査委員会(黒川清委員長)も「東電は全員撤退を決定した形跡は見受けられない」という見解を示している。政府事故調によると、2号機は11年3月14日深夜にかけて高圧になり、燃料が露出しているとみられていた。しかし、減圧操作に手間取り、注水できない状態が継続。当時の吉田昌郎所長は、このままでは燃料と共に圧力容器などが溶けるなどの事態を考え、退避を検討した。しかし、15日午前1時過ぎごろから2号機の原子炉圧力が低下。注水が継続的にできるようになり、退避命令は見送った。関係者によると、14日から15日未明、官邸側には当時の清水正孝社長から2号機が最悪の事態になれば退避する可能性が伝えられた。ただ、清水氏は「退避しても必要な作業員を残す」と明確に伝えていなかった。さらに、2号機が危機的状況を脱したとの情報は、官邸地下には同時に伝えられたが、菅前首相らがいた官邸5階には即時に伝わらなかった。

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