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2012年6月21日 (木)

社説:民主修正合意了承 造反なら離党覚悟で

毎日新聞 2012年06月21日 02時31分

 消費増税関連法案の3党修正合意をめぐり民主党は党内の了承手続きを終えた。法案の衆院本会議での採決は国会会期末の21日からずれこむ見通しとなり、同党は参院での審議や残る懸案の解決に向けて会期の79日間延長を野党に提案した。

 党内では小沢一郎元代表に近い議員を中心に大量造反が見込まれ、対立は収束していない。採決をいたずらに引き延ばすようでは、政党間の信義にもかかわる。造反議員の処分方針も含め、野田佳彦首相は毅然(きぜん)とした対処を貫くべきだ。

 修正合意をめぐり民主党は前原誠司政調会長に一任することで審査を打ち切り、政府・民主三役会議で了承した。

 社会保障の看板政策を棚上げしての大幅譲歩だけに不満の噴出はやむを得ないが、事前に首相らに修正協議が一任されていなかったため、またも手続き論で党内が混乱している。お粗末と言わざるを得ない。

 採決がずれこむ見通しとなった背景にあるとみられるのが、党内反対派の動向だ。修正合意には自公両党が賛成しているため、かなりの議員が造反しても衆院本会議の可決自体は揺るがない情勢だ。

 ただ、衆院で造反が50人を大きく上回り党分裂に波及すると野田政権は今後の国会運営で衆参両院ともに少数勢力となりかねず、展開次第では内閣不信任決議案の可決も現実味を帯びてくる。政権にとって大きな打撃となることは間違いあるまい。

だからといって融和に配慮するあまり、あてもなく採決に手をこまねいているようでは、合意実現への疑心が自公両党に急速に広がろう。すでに関連法案は衆院で十分に審議されている。国会で修正案について一定の質疑を行ったうえで、早期に採決に踏み切るべきだ。

 民主党内の反対派からは「党内手続きに瑕疵(かし)がある」として、造反しても処分すべきでないとの声が出ているという。何とも虫のいい議論である。首相が政権を懸け、党の了承を得た法案に造反するなら、離党の覚悟を固めるべきだ。

 消費増税方針は確かにさきの衆院選での民主党の主張に反している。だが菅、野田内閣の下で進められてきた合意形成を無視し、手続き論で造反を正当化するような論法は到底、理解できない。政策よりも党内抗争が結局、目当てではないか。

 20日開かれた両院議員懇談会で首相は改めて「ノーサイド」の党内融和を説き結束を呼びかけたが、反対派の同調が難しいことは織りこみずみであろう。ならば造反に断固たる態度でのぞみ、不毛な内紛にピリオドを打つことが政権与党が果たすべき責任である。

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