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2012年6月23日 (土)

東電:ボーナス支給を事実上、容認…経産省有識者会議

毎日新聞 2012年06月22日 20時36分(最終更新 06月23日 00時33分)

東京電力本店(中央)=東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
東京電力本店(中央)=東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影

 東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を点検する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は22日、12〜14年度の社員の平均年収を556万円とする東電の申請内容をおおむね妥当とする方向で一致した。公的資金を受ける東電の人件費については「さらに圧縮を」との声が上がっているが、大企業の平均並みであれば問題ないと判断した。

 東電は福島第1原発事故以降、社員の年収を20%(管理職は25%)削減した。だが、今夏は見送った賞与を今冬以降復活させる方針。その結果、平均年収は12年度の525万円から14年度には573万円に上昇する。専門委では「国民に厳しい声があるのに、ボーナスを支払っていいのか」との批判が出ていた。

 これに対し、東電は「年収2割カットを継続するほか、年俸制を導入する」と主張。この日の専門委は「(公的資金の有無でなく)どの電力会社にも適用できる基準で考えるべきだ」との委員の意見もあり、「従業員1000人以上の企業平均並み(551万円)」との経産省の基準を満たしているかで査定することを確認した。過去に公的資金を受けたりそなホールディングスや日本航空は、ボーナスを数年間ゼロにした。巨額の公的資金で支援される東電のボーナス支給を事実上、容認する今回の専門委の判断に、消費者団体などが反発するのは必至だ。【小倉祥徳】

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