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2012年6月22日 (金)

大阪市政改革:削減幅70億円圧縮へ

毎日新聞 2012年06月22日 02時31分

 大阪市の橋下徹市長が、市民サービスを大幅にカットする市政改革プラン(素案)について、議会の反発が強い事業を中心に見直し、削減幅を70億円以上圧縮する方向で検討していることが分かった。3分の1に減らす案を示していたスポーツセンターは大半を存続させ、市音楽団への補助金廃止も1年延期することを決めた。今月末に改革プランの成案としてまとめ、7月の臨時議会に提案する。

 ◇スポーツセンターは大半を存続

 市民生活に直結する106事業を廃止・縮小する改革プランを巡っては、市民から約2万6700件の反対意見が寄せられ、議会も「住民への負担が大きすぎる」と反発。橋下市長と議会側が調整を進めていた。

 新たな見直し案では、高齢者が無料で市営地下鉄などを利用できる敬老パスについて、乗車ごとに50円の運賃負担などを求める案を決定。24カ所から9カ所に削減する方針だったスポーツセンターは大半を存続させる。低所得世帯の国民健康保険料を3割減免する制度は「廃止」を撤回し、減免を維持する。

また、市音楽団の補助金(年間5200万円)の廃止は1年延期。大阪フィルハーモニー交響楽団への補助金も当初の25%削減から10%削減に抑え、自立化に向けた準備期間を設ける。

 一方、新婚世帯向けの家賃補助は今年度から新規募集を停止しているが、代替措置として住宅ローンの利子補給制度を検討。障害者などに上下水道基本料金を減免する制度も、「廃止」を打ち出したが、障害者などへの支援策を新設する方針。

 改革プランのたたき台となる「試案」では、今年度から3年間で548億円を削減する計画だったが、5月に公表した素案では488億円に圧縮。今回の見直しで、削減額はさらに70億円以上縮小する見通し。【津久井達】

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