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2012年6月 5日 (火)

民間人が国防責任負えるか…新防衛相に懸念の声

野田首相は4日の内閣改造で、防衛相に民間人の森本敏拓大教授を起用した。

 過去2代の防衛相が知識不足などで混乱を招いたことから、安全保障の専門家に託した形だ。ただ、国防の責任を民間人に負わせることを懸念する声もあるほか、国会対応をめぐる課題も指摘されている。

 「国会議員ではないが、解決することについて、ハンディキャップを感じているわけではない」

 森本氏は4日の就任記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について問われ、防衛政策の専門家としての自負を語った。

 民主党内では「一川保夫氏、田中直紀氏と2人続けて『素人閣僚』が失態を演じたのだから、即戦力の専門家に頼るのは仕方ない」と、安全保障問題に精通する森本氏の起用を歓迎する声が出ている。防衛政策に詳しい政策研究大学院大学の北岡伸一教授も「安全保障については最善の人材を起用すべきで、選挙の洗礼を経ているかどうかより、見識が立派かどうかの方が重要だ」と指摘する。

 野党からは、自衛隊の文民統制に関連し「政治家でない以上、軍事的な出来事に政治的責任はとれない」(自民党の石破茂元防衛相)などと批判が出ている。これに対し、野田首相は4日、森本氏を防衛相に任命した際、「自衛隊の最高指揮官は首相(なので)、指揮監督権はきちっとしている」と森本氏に伝え、問題はないとの考えを示した。

(2012年6月5日00時17分 読売新聞)

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