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2012年6月25日 (月)

分裂回避へ「造反処分先送りを」輿石氏が首相に

消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は26日の衆院本会議で採決される。

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 民主党内では、党分裂を回避するため、造反議員に対する処分を当面先送りする案が浮上している。法案賛成派と反対派は24日も賛否を明らかにしていない議員らに対し、説得工作を繰り広げた。

 法案は自民、公明両党の賛成を得て可決、参院に送付される見通しだ。民主党内では、新党を視野に入れる小沢一郎元代表のグループ、鳩山元首相グループなどを中心に反対票を投じるとする議員が50人規模に上り、棄権や欠席を合わせると造反の意向を示す議員が60人を上回っている。離党者が54人以上になれば野田政権は少数与党に転落する。

 輿石幹事長は造反拡大の情勢を踏まえ、周辺に「参院での審議を見る必要がある。すぐに処分は決められないだろう」と語っている。輿石氏は、処分が小沢氏らの離党・新党の引き金を引き、衆院解散・総選挙に政権が追い込まれかねないとみて、野田首相に処分の先送りを働きかけている。

(2012年6月25日03時04分 読売新聞)

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