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2012年7月 3日 (火)

原子力規制委の人選要件、「業界から報酬」除外

政府が8月中にも発足を目指す新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の委員長と委員の人選にあたっての要件(ガイドライン)が2日、わかった。

 直近3年間に同一の電力会社から年間約50万円以上の講演料やコンサルタント料などの報酬を得ていた人物や、電力会社をはじめとする「原子力事業者」の役員や従業員だった人物などを対象から外す。原子力事業者には設備メーカーなども含める。

 要件は、委員に対し、直近3年間に〈1〉個人の研究や所属する研究室に対する原子力事業者からの寄付金を公表〈2〉所属する研究室を卒業した学生が就職した原子力事業者の名称や就職者数――の情報公開を求めることも明記した。

 6月に成立した原子力規制委設置法やその付帯決議では、電力会社など原発関連企業の役員や従業員らの起用を禁止する規定などを設けている。政府は、高い独立性が求められる委員の人選にあたり、法律以上に厳しい要件を設けることにした。政府は要件に沿って、原子炉や放射線防護の専門家などを念頭に人選を進め、今月中に人事案を国会に提示したい考えだ。

(2012年7月3日03時01分 読売新聞)

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