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2012年7月18日 (水)

東電値上げ:結論先送り…経産省・消費者庁

毎日新聞 2012年07月17日 21時26分(最終更新 07月18日 01時16分)

記者の質問に答える枝野幸男経産相(右)と松原仁消費者担当相=東京都千代田区で2012年7月17日、小出洋平撮影
記者の質問に答える枝野幸男経産相(右)と松原仁消費者担当相=東京都千代田区で2012年7月17日、小出洋平撮影

 東京電力による家庭向け電気料金の値上げ申請を巡り、枝野幸男経済産業相と松原仁消費者担当相が17日夕、経産省で会談した。東電が申請した平均10.28%の値上げ幅をどこまで圧縮するかが焦点だったが、消費者庁が原発関連費用の料金原価からの除外を求めたのに対し、経産省は慎重で、結論を持ち越した。18日にも再び、両閣僚間で協議する方向だ。

 消費者庁の検討チームは同日、▽東電が申請した社員年収の2割削減を3割に拡大▽再稼働の見込みがない福島第1原発5、6号機と同第2原発の減価償却費などを料金原価から除外する−−などの値上げ幅圧縮案を決定。会談で松原氏が枝野氏に報告した。

 減価償却費は、建設や補修などで過去にかかった費用を分割して原価に計上し、料金に転嫁するもので、消費者庁は「再稼働を見込めない原発は資産として認めない」と主張。資産でなくなると、減価償却費を原価に計上できず、料金の値上げを抑えられる。しかし、未償却分は資産から負債に転じるため、東電の財務が一気に悪化する。このため経産省は「電力の安定供給などに支障が生じかねない」と主張し、調整が難航している模様だ。

一方、給与カットについては、消費者の反発に配慮し、3割削減などで決着させ、値上げ幅を8%台に圧縮する案が有力視されている。東電の経営を支援するための公的資本注入の期限が25日に迫るが、値上げによる財務改善が支援の前提。枝野氏は会談後、記者団に「速やかに調整する」と述べた。【小倉祥徳】

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