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2012年7月20日 (金)

原子力規制委員の人事案、自民反発で提示見送り

政府は20日、9月に発足する新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の委員長を含む委員5人の人事案について、20日午前に予定していた国会への提示を見送った。

 人事内容が事前報道されたことに自民党が強く反発したためだ。政府は、人事案は基本的に差し替えない方針で、来週以降の提示を目指すことにしている。

 政府は委員長に、田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問(67)を起用する方針で、ほかの4人の委員とあわせ、20日午前の衆参両院合同代表者会議で提示する予定だった。この人事の全容または一部を読売新聞、日本経済新聞が20日付の朝刊、NHKが20日朝、報道した。

 これに対し、自民党が反発したため、政府は提示を見送った。自民党参院幹部は20日午前、「事前報道されたてんまつを政府から聴取する。政府案をこのまま受け入れることはできない」と記者団に語った。

 衆参両院の議院運営委員会は、国会同意が必要な人事案が事前報道された場合、国会提示を受け付けないルールを定めている。しかし、原子力安全の中核を担う原子力規制委については、発足が遅れることを避けるため、両院の議運委員長は事前報道があっても例外扱いとすることで合意していた。

(2012年7月20日11時49分 読売新聞)

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