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2012年7月18日 (水)

首相の実弟に不正受給疑惑

(夕刊フジ)7月18日(水)17時0分

2012年7月18日(水)17時0分配信 夕刊フジ

 野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が2006年から10年までの間に、首相の政策秘書を取締役とする同市内の2つの企業から、「市民意識調査」費などとして計130万円分の領収書を受け取っていたことが分かった。実弟は領収書を添付し、同市から同額の政務調査費を受領した。このうち1社は活動実態が乏しく、市議会内では「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」(市議の1人)として、追及すべきだとの声が出ている。

 船橋市に提出された「支出伝票」によると、野田剛彦(たけひこ)市議は06、07、09年の3年間に年2回ずつ、竹口由利人政策秘書が取締役を務める「タウンプランニング」(08年までは「タンプウプランニング」)から「市民意識調査」にかかった代金として毎回10万~15万円、計80万円分の領収書を受領した。

 同秘書が代表取締役を務める「東央工美」からは、10年に「政策宣伝資料作成費」名目で30万円と20万円の領収書を受け取った。

 しかし、「タウン」社のHPによると、同社の事業内容は不動産業や住宅リフォームなど。東央工美は、同社が申告した登記によると「機械のスケッチなど工業美術一般」「写真修正」などを業務としている。

 野田市議は産経新聞の取材に「2社に依頼したのは事実」としたが、調査報告書は「処分した」と述べ、作業実績について明らかにしなかった。

 竹口秘書は「タウン」社が受けた調査を「地域の関心事を調査・報告していた」と説明。東央工美についても「今は休眠状態だが、ポスター製作などに携わった」として、ともに架空の領収書ではないと強調した。

 船橋市の政務調査費は、市議1人あたり毎月8万円を上限に支出される。「研究研修費」「資料作成費」「広報広聴費」など8項目について市議は領収書を添付して請求している。

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