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2012年7月10日 (火)

尖閣国有化:中国「日本の一方的行動 絶対許さない」

毎日新聞 2012年07月09日 20時46分(最終更新 07月09日 22時13分)

尖閣諸島の南小島(手前)と北小島。奥は魚釣島=東シナ海で2010年11月21日、本社機から西村剛撮影
尖閣諸島の南小島(手前)と北小島。奥は魚釣島=東シナ海で2010年11月21日、本社機から西村剛撮影

 【北京・成沢健一】中国外務省の劉為民報道局参事官は9日の定例会見で、日本政府が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化する方針を固めたことについて、中国政府が日本側に厳重な申し入れを行ったと明らかにした。

 劉参事官によると、申し入れは中国外務省や東京の中国大使館の担当者が7日に外交ルートを通じて行い、中国政府の立場を表明しながら「日本側のいかなる一方的な行動も絶対に許さない」と強調した。

 一方、対外強硬論を展開することで知られる国際情報紙「環球時報」は9日、1面トップでこの問題を伝えるとともに、抗議以外のさらなる行動を起こすことや、沖縄の主権問題そのものの提起を考えるべきだと訴える社説を掲載した。

 また、中国軍系の学術団体、中国軍事科学学会の羅援・副秘書長(少将)の尖閣問題に関する寄稿を掲載。羅氏は中国の領有権を示すため、尖閣付近に軍事演習区域を設定することや新たに開発中の空母など代表的な装備に「釣魚島」と命名することなどを提案した。

国営新華社通信も8日夜、日本政府による国有化方針について「火遊びにほかならない」と批判する論評を配信した。この中で「国内の政治や経済が困難に直面するなか、対外的な矛盾をつくり出して国内の矛盾を帳消しにしようとするのは無責任なやり方だ。国内の問題は解決できないばかりか、中日関係の大局と地域の安定に影響を及ぼし、最終的には日本の利益も損なうだろう」と指摘した。

 ただ、共産党機関紙「人民日報」や一般紙は全体的に地味な扱いで報じており、反日世論の高まりから不測の事態が発生したり、政府批判に転じたりすることを警戒する当局が統制しているとみられる。

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