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2012年7月19日 (木)

東電値上げ:8.5%前後で大筋合意 経産相と消費者相

毎日新聞 2012年07月19日 02時39分

 東京電力の家庭向け電気料金値上げ申請を巡り、枝野幸男経済産業相と松原仁消費者担当相は18日、非公式に協議し、値上げ幅を8.5%前後に圧縮する方向で大筋合意した。19日午前に首相官邸で藤村修官房長官を交えて会談し、正式に合意する。値上げの実施は利用者への周知期間を確保するため9月1日になるとみられる。

 週明けから本格化した枝野氏と松原氏の協議は、両者の見解の隔たりが大きかったことから難航。東電への公的資本注入や社債償還に影響が出かねないと懸念されていた。両者が大筋合意にこぎつけたことで、東電の資金繰りへの不安はひとまず解消しそうだ。

 枝野氏は、平均10.28%の東電の値上げ申請に対し、人件費を圧縮して8%台にすることを提案。これに対し、松原氏は社員年収の削減幅を2割から3割に拡大し、福島第1原発5、6号機や福島第2原発の減価償却費を原価から外し、5〜6%台まで値上げ幅を圧縮するよう強く要求していた。

枝野氏と松原氏は12日に非公式に会談し、電力の安定供給や原子力損害賠償の迅速な実施に支障をきたさないようにすることで一致。減価償却費を原価として認める代わりに、年収削減幅を拡大する方向で調整してきた。

 ところが、松原氏が減価償却費の削減を強硬に要求。枝野氏は「賠償に支障をきたさないという基本方針は確認済みのはずだ」と反発し、松原氏も「消費者目線で見れば、福島県内の原発は原価に認められない」と譲らず、17日までの協議は物別れに終わっていた。

 両大臣の協議が長引いたことで、値上げ認可を前提としてきた東電への1兆円の公的資本の払い込みが数日ずれ込む可能性もある。銀行団による3700億円の追加融資も8月にずれ込む可能性がささやかれていた。【丸山進、小倉祥徳】

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