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2012年7月 1日 (日)

発電:太陽光、風力の新規参入は原発2.5基分

毎日新聞 2012年06月30日 19時55分(最終更新 06月30日 23時57分)

固定価格買い取り制度の仕組み
固定価格買い取り制度の仕組み

 電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が1日から始まるのを受けて、太陽光、風力など新たな発電事業の認定件数が12年度で計250万キロワット超になる見通しであることが30日、経済産業省資源エネルギー庁の集計で分かった。政府が「脱原発依存」実現の切り札として建設費などのコストを考慮した買い取り価格を設定したことで新規参入が相次ぎ、発電能力では初年度で原発2.5基分が電力供給に上乗せされることになる。

 同庁によると、28日現在で買い取り対象の認定を受けた事業は44件で、総発電量は4万1605キロワット。近畿地方で1万2000キロワットの水力発電が1件認可された以外はすべて太陽光発電という。

 太陽光発電所は今秋以降に完成が相次ぎ、年度末までに計250万キロワット超になる見込み。制度導入前の再生エネ(大型水力を除く)の発電能力は1945万キロワットのため、新制度導入によって1割強増える計算になる。

1キロワット時当たりの買い取り価格は発電規模によって異なるが、太陽光は1キロワット時=42円。期間は出力10キロワット以下の太陽光が10年間、他は20年間。価格と期間は毎年見直されるが、認定を受けた年度の価格と期間が固定される。

 電力会社は買い取り費用を電気料金に転嫁するため、7月以降の標準家庭の電気料金は75〜111円(平均87円)上がる。【丸山進】

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