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2012年7月13日 (金)

発送電分離を明記、小売り全面自由化…経産委案

経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」が13日に発表する取りまとめ案の概要がわかった。

 電力会社の発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」や、電力小売りの全面自由化、電力卸市場の強化などを盛り込んだ。発送電分離では、電力会社間を結ぶ主要な送電網を広域的に運用し、柔軟な電力需給やトラブル監視などを行う全国機関を設置する。

 この結果、電力会社の地域独占は抜本的に見直されることになる。経産省は制度改革の具体策を年内に詰め、2013年初めにも電気事業法改正案を国会に提出する。

 焦点となっていた発送電分離については、広域的な送配電網を管理する全国機関を創設した上で、〈1〉電力9社の営業区域ごとに独立系統運用機関(ISO)を設置し、送配電設備の運用や設備投資計画を委託する「機能分離」案〈2〉9社が送配電部門を分社化し、各地域の送配電網を運用する「法的分離」案――の2案を併記する。どちらの案を採用するかは年内に結論を出す。

(2012年7月13日03時05分 読売新聞)

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