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2012年7月 7日 (土)

東京電力:料金値上げ 8%台に圧縮する方向で調整

毎日新聞 2012年07月06日 21時06分(最終更新 07月06日 21時50分)

東京電力本店=東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
東京電力本店=東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影

 東京電力の家庭向け料金値上げを巡り、政府は6日、東電が申請した平均10.28%の値上げ幅を8%台に圧縮する方向で調整に入った。経済産業省の有識者会議は値上げ幅を9%台前半とする査定方針を示したが、世論の反発を考慮し、ボーナスなど人件費の削減を進め、さらに圧縮することにした。値上げ時期は想定した8月1日から9月1日にずれ込む見通し。政府は1兆円の公的資本注入や銀行融資への影響を避ける意向だが、値上げ幅圧縮と値上げ時期延期は東電の収支悪化につながりそうだ。

 5月11日に料金値上げを申請した東電は、7月1日からの実施を目指していた。しかし、燃料費の一部削減などで値上げ幅を約1ポイント圧縮する有識者会議の査定案決定は5日。また消費者庁は社員年収の3割削減を求めており、同日から協議を開始した経産省は、最終的に人件費削減を受け入れる見通しだが、実際の協議には時間がかかる。8月1日の値上げ実施には今月21日までの認可が必要だが、東電は値上げ幅を修正して再提出する必要もあり、21日までの認可は困難となった。

ただ、東電への1兆円出資は25日が払込期限。総額1兆700億円を支援予定の銀行団は、月末にまず3700億円を融資する予定だが、公的資本注入や値上げなどによって経営を安定させることが条件。値上げが決まらなければ融資が行われない可能性があるため、政府は月内に審査を終えたい意向だ。

 それでも、東電の経営への打撃は避けられない。同社によると、10.28%の値上げが1カ月遅れるごとに200億円の減収となり、値上げ幅圧縮で、さらに収支は悪化する。銀行団には「8%を切らなければ何とか乗り切れる」(大手銀幹部)との見方もあるが、今後の燃料高騰などのリスクを懸念する声も出ている。【小倉祥徳、和田憲二、竹地広憲】

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