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2012年7月17日 (火)

東電値上げ:家庭向け5.8%に圧縮可能 消費者委有識者

毎日新聞 2012年07月17日 02時30分

 東京電力が平均10.28%を求めている家庭向け電気料金の値上げについて、内閣府の消費者委員会の外部有識者が、少なくとも5%台に圧縮できると試算し16日、松原仁消費者担当相に申し入れた。

 消費者委員会が今月10日にまとめた意見書をもとに、外部有識者の水上貴央弁護士らが削減幅を試算した。事業報酬費について、東電の申請の試算には「電力事業者に共通のルール」と「東電独自のルール」が使い分けられていると指摘し、「共通ルール」で一本化して試算。その結果、事業報酬費だけでも値上げ幅は1.46%圧縮できるとした。

 そのほか、健康保険料の会社負担分の10%引き下げなどで計145億円を削減し人件費だけで0.38%、修繕費・委託費は、競争入札の徹底で少なくとも現状の10%を削減して1.48%−−などを圧縮できるとし、合計で「最大でも値上げ幅は5.8%にしかならない」と結論づけた。水上さんは「東電の経営状況に最大限、配慮したとしても可能な数字だ」と話している。【大迫麻記子】

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