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2012年7月19日 (木)

高速ツアーバス:8割超の250社に法令違反

毎日新聞 2012年07月18日 20時59分(最終更新 07月18日 23時38分)

陸援隊の事務所から押収した資料を車に積み込む捜査員ら。事故で「日雇い運転手」の存在がクローズアップされた=千葉県印西市で2012年4月30日、西本勝撮影
陸援隊の事務所から押収した資料を車に積み込む捜査員ら。事故で「日雇い運転手」の存在がクローズアップされた=千葉県印西市で2012年4月30日、西本勝撮影

 国土交通省は18日、高速ツアーバスを運行する全国の貸し切りバス業者298社を対象にした重点監査で、8割を超す250社に道路運送法に基づく法令違反が見つかったと発表した。うち48社は会社の名前を貸し無許可営業させる「名義貸し」や日雇いの運転手が複数いるなど「重大な違反」が判明した。同省は名義貸しについては行政処分に加え刑事告発も検討する。

 重点監査は46人が死傷した関越道の高速ツアーバス事故を受け、過労防止義務違反などの項目を中心に5〜6月に実施した。

 その結果、重大な違反として▽「連続運転4時間まで」など乗務時間の基準がほとんど守られていない(7社)▽運転手の健康状態を把握する点呼が大多数実施されていない(5社)▽複数の日雇い運転手がいる(15社)▽名義貸し(1社)−−などが見つかった。複数項目で違反があれば重大な違反とした。

国交省は18日、今後も高速ツアーバスを運行する約230社のリストをホームページ(http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000010.html)で公表した。48社のうち26社が含まれている。残り22社はすでにツアーバスの運行を取りやめている。夏休みを前に、適切な安全管理を実施しているバス会社を選ぶ参考にと、監査結果も掲載している。

 監査を巡っては、これまでも体制の不備が指摘され、国交省は「指導が不十分だった」と認めている。抜本的に体制を見直すため今月中に有識者会議を設置し、違反事業者への厳罰化も検討する。

 観光庁も18日、ツアーバスを企画した旅行業者59社を重点監査した結果、28社で▽営業所の変更を届けていない▽旅行業約款の掲示に不備−−など旅行業法に基づく法令違反が見つかったと発表した。さらに厚生労働省も18日、高速ツアーバスを運行する貸し切りバス事業者339社への監督指導の結果を発表。95%以上の324社に運転手の労働時間など法令違反があった。【桐野耕一、大沢瑞季】

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