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2012年7月 4日 (水)

東電社員の年収、3割削減…料金値上げ幅圧縮へ

東京電力が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げを巡り、政府内で、東電社員の年収を福島第一原子力発電所の事故前と比べて30%程度削減させ、値上げ幅を圧縮する方向で検討に入ったことがわかった。

 東電は一般社員で20%減などの年収カットを実施しているが、依然として高水準との批判は強い。政府は過去に公的資金の注入を受けたりそなホールディングス並みの割合に年収をカットし、利用者の理解を得たい考えだ。

 原発事故後の年収カットで東電社員の2012~14年度の平均年収は556万円となる見込みだが、年収3割削減が実施されれば、平均年収は500万円前後まで下がる可能性がある。

 経産省の有識者委は、借入金の利息支払いなどに充てる「事業報酬」などを削減し、値上げ幅を東電が申請した平均10・28%から10%未満に圧縮する方向を示しており、5日にも審査方針をまとめる。その後、東電が新たな値上げ幅を再申請し、政府の関係閣僚会合でさらに協議する。

(2012年7月4日03時03分 読売新聞)

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