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2012年7月23日 (月)

社説:一体改革参院審議 規律が緩んでいないか

毎日新聞 2012年07月23日 02時31分

 民主党から離党者が相次ぎ、野党からも責められて難しい立場なのはわかるが、税と社会保障の一体改革の緩み方が気になる。どこに対してもいい顔を見せようとしては歳出に歯止めが掛からなくなる。一体改革は必要だが、ただ通せばいいというものでは決してない。

 参院特別委員会で自民党側から消費増税で財政にゆとりができた分を公共事業に回すよう求められた野田佳彦首相は「財政の対応力が回復したときに、機動的に民間資金と財政投融資資金も含めて対応する」と答えた。3党合意の付則に「(税制改革で)財政による機動的対応が可能となる中で、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」とあるのを踏まえた答弁だ。

 これまで野田首相らは「消費増税による税収は社会保障にあてる」と繰り返してきたが、間接的に消費税がコンクリートに使われるのを容認するものではないか。自民党は防災対策などで10年間に200兆円規模を集中投資する国土強靱(きょうじん)化基本法案を国会に提出、公明党も防災関連の公共事業に10年間で100兆円を投じる法案を発表している。

当初の政府案にあった低所得高齢者・障害者への年金加算は撤回されたが、年金加入期間に応じて福祉的給付が行われる。保険料を長期間払った人との逆転が生じないよう、低所得ではない人にも「補足的な給付」を行うという。また、低所得者対策として複数税率や給付付き税額控除が実施されるまでの間は「簡素な給付措置」もするという。消費税の逆進性に対して低所得者への配慮は必要だが、次第にバラマキ色が強まっているのが懸念される。毎年10兆円の借金をしなければ社会保障予算が組めないという赤字体質から抜け出すための消費増税であることを忘れてもらっては困る。

 被用者年金の一元化では、共済年金にある公務員独自の上乗せ給付が温存されることになった。共済年金の積立金約48兆円のうち新たな厚生年金に移すのは約26兆円で、残りは上乗せ給付に使うという。統合後も共済の事務組織は残り、積立金も別々に運用される。折しもAIJに端を発した厚生年金基金問題では返済不能の分を厚生年金の積立金で穴埋めする案が検討されている。

 公務員を非難したり無駄を排除するだけで問題が解決しないことはわかっている。だが、増税という不人気政策の支持を広げるためには、痛みを分かち合う連帯感がなくてはならない。公務員が自らの優遇批判に背を向け「安全地帯」を固守しているのでは説得力を欠くではないか。

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