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2012年7月26日 (木)

野村HD:渡部CEO辞任へ…インサイダー引責、COOも

毎日新聞 2012年07月26日 11時02分(最終更新 07月26日 14時18分)

野村ホールディングスの渡部賢一CEO

野村ホールディングスの渡部賢一CEO

 野村ホールディングス(HD)の渡部賢一グループ最高経営責任者(CEO)と柴田拓美最高執行責任者(COO)は26日、企業の公募増資を巡るインサイダー取引問題で傘下の野村証券による情報漏えいが相次いで発覚したことを受け、辞任する方針を固めた。野村は同問題で社内調査を続けているが、信頼回復には実態解明に加え、経営責任の明確化が必要と判断したとみられる。トップ2人が同時に辞任する異例の事態となる。

 渡部CEOの後任には、永井浩二野村証券社長(53)らが浮上している。証券取引等監視委員会は今年3月以降、未公表の増資情報を基にインサイダー取引をしたとして機関投資家を相次いで摘発。情報源は増資の主幹事を務めた証券会社で、野村では10年に増資した国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループ、東京電力の3件で情報を漏らしていたことが判明した。

 野村は社外弁護士による調査を実施し、6月29日には未公開の増資情報が社内の担当部門から営業部門に半ば恒常的に漏れていたとする調査結果を発表。渡部氏は自身の報酬を半年間50%カットするなどの社内処分も発表したが、「辞任する考えはない」と説明していた。

しかし、金融庁や監視委では「野村の実態解明作業は不十分。自浄能力を発揮したとは言えない」などの批判が噴出していた。

 官庁や企業の間では、野村を株式などの発行事務の主幹事に選定しない「野村外し」が拡大。今秋に再上場予定の日本航空も主幹事証券7社を取りまとめる中核的業務から野村を除外するなど、野村の営業活動に支障の出る状態が続いていた。

 野村は社内調査を継続中で、近く結果を発表する。これを受けて監視委が金融庁に行政処分勧告を行い、金融庁は野村への業務改善命令などを検討する見通しだ。【谷川貴史】

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