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2012年7月22日 (日)

社説:新国立競技場 改築の重要性を訴えよ

毎日新聞 2012年07月22日 02時32分

 東京が招致を目指す2020年夏季オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムに想定される国立競技場(東京都新宿区)の改築に向けた国際デザインコンクールが始まった。8万人を収容でき、開閉式の屋根がついた全天候型で、スポーツだけでなく文化、芸術イベントも開催できることなどが提案条件となっている。だが、東日本大震災からの復興途上にある今、新たな「国家プロジェクト」の必要性と重要性が国民の間に浸透しているとは言いがたく、総工費として見込まれる約1300億円をどうやって工面するかなど、世界に誇れるスタジアムに生まれ変わるまでのハードルは高い。

 1964年東京五輪のメーン会場となった国立競技場は建設から半世紀以上が過ぎて老朽化が進んでいる。サッカーのワールドカップ(W杯)や陸上の世界選手権を開催しようにも国際競技団体が求める基準に適合していないため誘致ができない状況だ。2019年秋に日本で開催が決まっているラグビーW杯の決勝会場にも想定されており、国際基準に沿った改築が迫られている。

 国際コンペの締め切りは今年9月下旬で、審査結果は11月下旬に発表される。審査委員長を務める建築家の安藤忠雄氏も認めるほど厳しい日程となったのは、東京が来年1月早々、国際オリンピック委員会(IOC)に提出する立候補ファイ文部科学省の外郭団体で、事業主体となる独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)は国立の改築を64年東京五輪、70年大阪万博と並ぶ「国家プロジェクト」と位置付ける。文科省は今年度、調査費として1億円を計上したほか、基本設計のための費用を来年度の概算要求に盛り込むことを検討している。

 厳しい財政事情の下で、巨額の税金を投入するには国民の理解が必要だ。しかし、IOCの世論調査で30%が「意見なし」と回答した20年東京五輪招致と同様、PR不足もあって国民の関心事になっていない。

 財源としてJSCは自らが管理運営するスポーツ振興くじ(toto)の拡充を働きかけている。超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟は制度改正のプロジェクトチームで海外のプロサッカーリーグや国内のプロ野球、大相撲などをくじの対象に加える検討を始めた。

 totoへの社会的認知は進んだとはいえ、スポーツを賭博の対象とすることへの抵抗感や懸念が消えたわけではない。何のために対象競技を拡大するのか、そもそもなぜ今、国立競技場の改築が必要なのか国民への丁寧な説明が欠かせない。ルにメーンスタジアムの概要を盛り込まなければならないためだ。

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