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2012年7月14日 (土)

胆管がん:時効の元従業員4人の遺族ら 労災を申請へ

毎日新聞 2012年07月14日 11時40分(最終更新 07月14日 13時42分)

 校正印刷(色見本作製)を業務とする大阪市の印刷会社で多発している胆管がんの労災認定を巡り、従来の解釈では時効(死後5年)のため門前払いされる元従業員4人の遺族ら計5人が14日、労働基準監督署に近く認定を申請することを明らかにした。死後5年経過した人の申請は初めて。発症までに潜伏期間があるなど労災に気付くすべがなかったとして、遺族側は時効を適用せず認定するよう強く求めている。

 00〜06年に27歳、31歳、37歳、41歳で胆管がんのため死亡した4人と、09年に発症して治療中の40代前半の元従業員で、19日に申請する。

 厚生労働省は、胆管がんの労災申請について時効の判断をしないと全国の労働局に通知しており、当面は門前払いされない。しかし、実際に時効を見直すかは「検討中」としている。

 労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の時効は、死亡の翌日から起算する。5年を過ぎれば受給権を失うため、4人は門前払いされるケースにあたる。療養(治療)補償も治療から2年を過ぎれば時効とされており、治療中の1人の治療費の一部も時効が問題になる。

ところが、発症者たちは医師や会社から労災の可能性を説明されることなく亡くなっている。厚労省も、印刷職場で胆管がんが発症しやすいという認識がなかったと認めている。支援団体「関西労働者安全センター」は、時効について「補償を不当に奪う」として、適用された場合の訴訟も念頭に置き、申請の準備を約1年前から進めてきたという。同センターの片岡明彦事務局次長は「胆管がんは決して特殊例ではない。職業上発症するがんは労災と気付かれることは少ないので、時効を適用しない原則をつくるべきだ」と訴えた。

 胆管がんによる労災認定を申請したのは、これまで大阪市の印刷会社の元従業員6人、宮城県の印刷会社の従業員2人。今回の5人を加えると計13人になる。【大島秀利、高瀬浩平】

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