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2012年7月14日 (土)

高額医療負担:年収300万円以下に年間上限…厚労省検討

毎日新聞 2012年07月14日 02時32分(最終更新 07月14日 02時42分)

 医療費の自己負担が毎月の上限額を超えると超過分の払い戻しを受けられる高額療養費制度について、厚生労働省は13日、年収約300万円以下の世帯には年間を通じた負担額にも上限を設ける方向で検討に入った。上限は収入に応じ、26万〜38万円とする方向。将来は基金の設置などで財源を確保し、中所得層にも広げることを目指す。秋から厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会で議論し、来年度から実施したい考えだ。

 70歳未満の医療費の窓口負担は原則、3割だが、月の合計額には世帯収入に応じて上限を設定しており、上限は▽低所得者(年収約200万円以下)3万5400円▽一般所得者(同200万〜800万円)約8万円▽上位所得者(同800万円以上)約15万円−−となっている。それぞれ4カ月目以降はさらに減額される。

しかし、月々の支払いが上限額に届かなくとも、長期療養になれば患者負担は重くなる。難病でも医療技術の進歩で時間をかければ治療可能なものも増え、厚労省は年間の負担にも上限を設けることにした。ただし、財源面の制約から当面年収約300万円以下の世帯に限る。上限額は年収約200万円以下の世帯で約26万円、約200万〜300万円の世帯で約38万円とする案を軸に検討する。必要額は数百億円程度の見通しだ。

 ただ、拡充対象者を多く抱える中小企業向けの医療保険「全国健康保険協会」(協会けんぽ)は100億円を超す負担増が見込まれる。このため、同省は来年度から補助金を増やすなどして協会けんぽの収入を年間約2000億円増やし、制度拡充への協力を求めることを検討している。

 厚労省は税と社会保障の一体改革で高額療養費制度の大幅拡充を目指し、財源として患者の窓口負担に100円を上乗せする制度も検討した。だが、民主党などの反発で断念に追い込まれ、高額療養費の拡充策も先送りしていた。【中島和哉、鈴木直】

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