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2012年7月17日 (火)

中電課長「個人として」訴え…意見聴取会が紛糾

中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が16日、名古屋市で開かれ、2030年の原発依存度として政府が示した「0%」「15%」「20~25%」の3案に対し、それぞれを支持する立場の計9人が意見表明した。

 ただ、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことから、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。

 聴取会はさいたま、仙台両市に次ぐ3回目。応募者計352人の中で意見表明を希望した161人から、抽選で120人が選ばれ、このうち86人が実際に参加。意見表明の希望者の内訳は、0%案106人、15%案18人、20~25%案37人。各案の支持者から3人ずつがさらに抽選で選ばれたが、20~25%案の3人のうち、1人は中電原子力部の男性課長(46)、もう1人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの男性職員だった。

 中電の課長は「中部電力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。5年、10年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。

(2012年7月17日02時27分 読売新聞)

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