財務省:予算執行抑制を検討…公債法案不成立なら

毎日新聞　2012年07月06日　02時30分

　財務省は５日、今年度予算の歳入の約４割を賄う赤字国債を発行するための特例公債法案が成立しない場合、一部事業を遅らせるなど予算執行の抑制を９月にも始める方向で検討に入った。

　特例法案の成立がなければ、約９０兆円の今年度一般会計予算の約４割の歳入を確保できなくなる。現時点で財源の裏付けがある予算は約５２兆円で、昨年度は１０月末時点で歳出累計が約５３兆円に達した。税収や建設国債などだけでは、今年も１０月には予算執行が困難になる見通し。行政サービスへの影響を防ぐには、９月にも予算執行を抑制せざるを得ない状況だ。

　安住淳財務相は６日、歳入と歳出の見通しを公表して早期成立の必要性を改めて訴える方針だ。【工藤昭久】