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2012年8月 7日 (火)

政局:自民、午後にも不信任案…公明に容認論

毎日新聞 2012年08月07日 11時55分(最終更新 08月07日 12時14分)

 自民党は7日午前、国会内で役員会を開き、野田佳彦首相が衆院解散・総選挙を確約しない限り、消費増税法案の採決前に、内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針を了承した。7日午後にも衆院に不信任案、参院に問責案を提出する。首相は、事態打開のために自民党の谷垣禎一総裁との会談を行う方向で調整しており、消費増税法案を巡る政局はヤマ場を迎えている。【中井正裕、小山由宇】

 ◇首相、谷垣氏と会談調整

 役員会では消費増税法案の採決日程について、民主党が提案した8日を受け入れることを確認した。採決日程の設定には応じるが、衆院解散を確約しない限り、内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する。

 複数の自民党幹部は役員会後、記者団に「不信任案と問責案を出すかどうかは、8日に採決日程が決まれば少数野党が7日にも不信任案などを出してくるだろうから、その時点で考える。野党として野田政権を信任できるか疑問がある」と述べ、不信任案などを7日にも提出する考えを示した。

これに対し、藤村修官房長官は7日午前の記者会見で、自民党が解散の確約を要求していることについて「(法案成立とは)次元が違う話だ。政党間協議の合意はないがしろにできない。3党合意に従って成立させていただきたい」と述べ、解散要求には応じられないとの認識を強調した。

 一方、公明党は、消費増税法案を巡る民主、自民、公明の「3党合意」の破棄につながるため、法案採決前の不信任案などの提出に慎重。ただ、複数の公明党幹部は7日午前、「自民党と共同提出はできないが、民主党のマニフェスト(政権公約)違反など政権運営の破綻が提案理由なら、反対するわけにいかない」と述べ、自民党の提出を容認して採決では賛成すべきだとの意見も出ている。

 民主党執行部は解散は確約できないとの立場を崩していない。民主党幹部も記者団に「完全にチキンレースに入った。あとは我慢比べだ」と話しており、自民党が求める「解散確約」に応じる気配はない。国民新党の自見庄三郎代表は7日午前、首相官邸で野田首相との与党党首会談に臨み、不信任案が提出されれば協力して否決することを確認した。

消費増税に反対する国民の生活が第一など少数野党7党は7日にも、不信任案を共同で提出する方向。参院側でも7日午前、国民の生活が第一、みんな、共産など7会派が国会内で国対委員長会談を開き、問責案の提出時期について協議した。

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