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2012年8月29日 (水)

首相問責決議案:「近いうち」合意は失効?

毎日新聞 2012年08月28日 23時50分(最終更新 08月29日 00時03分)

 自民、公明両党が28日、野田佳彦首相の問責決議案を提出したことで、本来なら民主党と自公両党の対立は決定的になるはずだ。しかし、首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表が交わした「近いうちに国民に信を問う」という3党首合意の扱いはあいまいなまま。衆院解散・総選挙を回避したい民主党内からは「無効」を主張する意見が飛び出す一方、自民党側は早期解散を迫る切り札として「有効」を強調し、問責の提出も解散をめぐる駆け引きだと印象づけた。

 民主党の前原誠司政調会長は28日の記者会見で、問責提出について「理屈が立たない。『近いうちに』の合意をほごにされた」と反発。城島光力国対委員長も「合意の白紙撤回を宣言したのだと思う」との見方を示した。

 谷垣氏は記者団に「そうは考えない。野党との協力を全部壊すならば愚劣な考えだ」と反論してみせたが、問責で首相を断罪しながら合意は維持する主張はわかりにくい。

自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で「あくまで首相と総裁の合意だ。何人も口を挟む余裕はない」と述べ、個人的な信頼関係に基づくとの見解を披露。今国会中の解散に追い込む決定打が見つからない苦しさもにじみ、自民党幹部は「民主党はとにかく選挙をやりたくない。それだけだ」と吐き捨てるように語った。【念佛明奈、中島和哉】

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