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2012年8月 1日 (水)

国家公務員:退職金15%引き下げへ 官民格差解消

毎日新聞 2012年08月01日 15時00分

 政府は1日、国家公務員の退職金の支給水準について、人事院に指摘された官民格差の是正のため15%引き下げる方針を固めた。実現すれば、国家公務員の退職金は平均で2707万1000円から402万6000円減額されて2304万5000円となる。近く引き下げ方針を閣議決定し、国家公務員退職手当法改正案の早期国会提出を目指す。

 人事院は今年3月、国家公務員の退職給付(退職金と共済年金への上乗せ分の合計)が、民間企業の退職金と企業年金の合計より約403万円高いと指摘して、早期是正を求めていた。

 国家公務員は03年以降、給与の基本給をもとに算出される基本額の4%増で支給されていたため、退職金が高止まりしていたが、15%引き下げで、退職金をめぐる官民格差はほぼ解消される。

 また、政府は公務員人件費を抑制するため、早期退職に伴う退職金優遇制度についても、対象年齢を現行の50歳以上から45歳以上に引き下げる方針だ。【大場伸也】

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