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2012年8月10日 (金)

北朝鮮:軍利権にメス…資源無許可輸出、死刑も

毎日新聞 2012年08月10日 02時31分

 【北京・米村耕一】北朝鮮当局が、外貨獲得の最有力手段である地下資源を無許可で開発・輸出した者には死刑を含む厳罰を科す方針を決め、国内向けに6月中旬に通知していたことが分かった。毎日新聞が入手した人民保安部(警察に相当)の布告文に記載されていた。朝鮮人民軍を背景にした企業や機関による資源開発利権の独占状態を是正し、貧富の格差拡大に歯止めをかける狙いとみられる。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記による国内改革措置の一つと位置づけられる。

 「国の地下資源を侵害する者たちを厳格に処罰することについて」と題する布告文は▽国家の承認を受けずに地下資源を採掘、売り買いして金もうけをしてはならない▽掘り出した地下資源を他国に勝手に売ってはならない−−などと規定。布告に反した場合、それまでに当局から受けていた地下資源開発の承認が取り消される上、資金、物資、設備がすべて没収され、重大な違反のケースには死刑にすると明記している。

 北朝鮮では石炭や鉄、銅などが輸出品目の上位を占める。地下資源の開発・輸出には朝鮮人民軍や国防委員会傘下の機関や企業が主に関わり、独占状態を維持してきた。

金第1書記は今年4月下旬、「地下資源開発を国が検討、承認する体系を厳格に立てよ」と指示。これを受けて布告には特に「武力、軍需、特殊部門を含むすべての機関、企業、団体に(布告が)適用され、反する者は地位と功労、所属を問わず逮捕し、罰する」と明記、特権を認めないことを強調している。

 北朝鮮では軍などに上納金を支払って小規模炭鉱を独自開発する私企業に近い形態も広がっている。北朝鮮住民によると、この形式の炭鉱では利益に応じて従業員への食糧や給与を分配するため、摘発の危険性が高いにもかかわらず人気職場になっているという。

 昨年末に朝鮮人民軍最高司令官となった金第1書記は今年7月中旬、大将から元帥に昇格し、軍部の掌握を完了させた。軍部掌握の過程と並行して、地下資源開発を巡る軍利権の整理に取りかかったとみられ、金第1書記の権力固めが着実に進んでいる様子が浮き彫りになっている。

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