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2012年8月28日 (火)

社説:終盤国会混乱 目に余る解散恐怖症

毎日新聞 2012年08月28日 02時32分

 何も動かない国会にわざわざ戻ろうというのだろうか。

 民主党が27日の衆院特別委員会で同党が提出した衆院選挙制度改革関連法案を強行可決した。自民党などはこれに反発し、近く野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出する方針という。決議が可決されれば国会は空転したまま来月8日の会期末を迎える可能性が大きい。

 ここにきての混乱の大きな責任は民主党側にある。政権与党として何かを進めようという意志が感じられない。いや、むしろ、何も決めたくないようにさえ見えるからだ。

 民主党が野党欠席の中、強行可決した案は、衆院の「1票の格差」是正のため小選挙区を「0増5減」すると同時に、衆院比例定数を40削減し、選挙制度も変更し比例代表の一部に連用制を導入する内容だ。

 消費増税が決まる中、定数削減により議員自らも身を削るという姿勢が間違っているとはいわない。しかし、再三指摘してきたように定数削減と選挙制度変更が与野党で容易にまとまらないのは民主党も承知しているはずだ。法案が衆院を通過しても与野党逆転の参院で可決・成立する可能性はまずない。

 一方で1票の格差是正のための立法措置を怠って今回、衆院選に突入した場合、司法が後に選挙は無効だとする判決を下す可能性がある。格差是正は事実上、解散するための前提となっている現状がある。

ところが、野田首相と谷垣禎一自民党総裁が「近いうち解散」で合意したにもかかわらず、民主党議員には約3年間の政権運営を有権者に問う自信がよほどないのだろう。苦戦が予想される議員の間から漏れてくるのは「一日でも解散を先送りしたい」という声ばかりだ。

 そこで、まとまりそうもない案を出して決裂すれば、結果的に1票の格差も是正されず、解散は先送りできる−−輿石東幹事長ら民主党執行部は「解散封じ」を狙っているとしか思えない。問責決議案が可決されれば審議はストップしたまま今国会は終了するから、それも好都合だと考えているのではなかろうか。もはや違憲・違法状態を放置する国会の怠慢という次元を超えている。目に余る解散恐怖症といっていい。

 だが、まだ間に合う。民主党は成立の見込みがない独自案の衆院本会議での採決を見送り、今国会では緊急的な措置として自民党が主張している「0増5減」の先行実施案に歩み寄るべきだ。混乱のあおりで今年度の予算執行に必要な赤字国債を発行するための特例公債法案なども宙に浮く公算が大きい。野党と非難合戦をする前に民主党は政権与党の責任をまっとうすることだ。

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