竹島:首相、追加の対抗措置検討を指示

毎日新聞　2012年08月21日　12時10分（最終更新　08月21日　13時14分）

　政府は２１日午前、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県・竹島に上陸したのを受けて初の関係閣僚会合を首相官邸で開き、野田佳彦首相は追加的な対抗措置の検討を各閣僚に指示した。会合では日韓財務対話（２５日、ソウル）に加え、日韓経産相会談（２９、３０日、カンボジア）や、科学技術担当閣僚による日韓政策対話（３０日、東京）の延期を決めた。今月下旬に東京で開催予定だった日韓総務次官級会合も延期が決まり、日韓関係悪化の影響が広がっている。

　会合で首相は「今後あり得る措置の検討をしっかり行い、オールジャパンでスピード感を持って対応したい」と指示。国際社会への対外発信や政府の体制を強化する方針も示した。藤村修官房長官は記者会見で「外交ルートをただちに閉じていくことにはならない。当面の三つ（の閣僚協議）だけはそうなっている」と述べた。

　会合では、竹島の領有権問題を解決するため国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を韓国政府に提案する正式文書「口上書」を、２１日中に韓国に出す方針も確認した。６５年に日韓両国が交わした紛争解決に関する交換公文に基づき調停を提案することも確認し、口上書に盛り込んだ。

首相は李大統領の竹島上陸について「我が国の立場と相いれず、極めて遺憾だ。毅然（きぜん）とした対応を取る必要がある」と強調し、「韓国には（共同提訴などに）堂々と応じるよう求めたい」と呼びかけた。しかし、韓国側は共同提訴に応じないとみられ、韓国側が拒否すれば政府は単独提訴する方針だ。

　追加的な対抗措置では、政府は韓国への金融支援策として実施し、１０月末に期限を迎える日韓通貨交換協定の拡大措置を見直す方針をすでに固めている。さらに各省庁は対韓施策の総点検を実施し、検討を進める。

　李大統領が天皇陛下の訪韓条件として独立運動家への謝罪を要求したことにも日本国内からは反発が強く、首相は「未来志向の日韓関係発展のため、韓国側には思慮深く慎重な対応を求めたい」とけん制した。

　会合には首相と岡田克也副総理、藤村修官房長官、玄葉光一郎外相のほか、安住淳財務相、羽田雄一郎国土交通相、枝野幸男経済産業相、古川元久国家戦略担当相が出席した。【飼手勇介】