社説:混迷する国会 政争の愚を党首は悟れ

毎日新聞　2012年08月08日　02時31分

　税と社会保障の一体改革関連法案は参院審議の大詰め段階で民主、自民両党の駆け引きが続いている。増税反対派の中小の野党は法案成立の阻止に向け、野田内閣に対する不信任決議案を提出した。

　自民党は野田佳彦首相に今国会での衆院解散を確約するよう求めており、独自に不信任案や問責決議案を提出する構えをなお崩していない。民主、自民両党は政策不在の政争を演じる愚を悟るべきだ。首相と谷垣禎一自民党総裁の党首会談で民自公３党合意の崩壊を阻止しなければならない。

　ふたつの光景が何とも対照的に映ってしまう。ロンドン五輪は６日、日本女子サッカーがついに決勝進出を決めた。メダル数ですでに前回北京五輪を上回るなど選手団の健闘は東日本大震災の被災地をはじめ多くの人を元気づけているはずだ。

　それに引き換えここ数日、演じられる政争は何としたことか。消費増税の是非とは別に「とにかく解散をさせたい」自民党の党利と、「とにかく解散がこわい」民主党の党略ばかりが先立つ。これではほとんどの人は「またか」と幻滅し、うんざりするばかりではないか。政治の劣化こそ、今回の騒動の本質であろう。

　とりわけ、国民の目を意識してほしいのは自民党だ。

民主党に度重なる譲歩を強い、合意に至りながら「衆院解散を確約しなければ合意破棄」とエスカレートした対応はあまりに唐突だった。７日の自民党独自の不信任案、問責決議案提出を見送ったのは世論の反応がさすがに気になったためではないか。公明党が強硬路線への同調に難色を示しているのも無理はない。

　そもそも３党合意が崩壊すれば首相が衆院解散ではなく、退陣に追い込まれる可能性も否定できまい。要求した衆院解散も実現せず、一体改革も頓挫した場合、谷垣総裁はどう責任を取るのか。理屈に合わないうえ、極めて危ういカケに出ていると言わざるを得ない。

　首相にも改めて言いたい。政治生命を懸ける消費増税法案の行方が政権の命運に直結することは自明だ。にもかかわらず、谷垣総裁との党首会談で局面を打開しようとする執念があまり伝わってこない。

　衆院解散の先送り論が党内で支配的なことから身動きが取れなくなっているのではないか。だとすれば、自民党の理不尽な強硬姿勢を決して批判などできまい。

　不信任案提出で今後の国会はこの議案の処理が優先される。採決を待たずに自民が不信任案や問責決議案を独自に提出すれば、混乱の収拾は難しくなる公算が大きい。日本の政治を左右する判断が問われる。