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2012年8月13日 (月)

本社世論調査:消費増税「暮らしに影響」9割

毎日新聞 2012年08月12日 22時26分(最終更新 08月12日 23時28分)

野田内閣支持率の推移

野田内閣支持率の推移

 毎日新聞は11、12の両日、消費増税法の成立を受けて、緊急の全国世論調査を実施した。消費税が引き上げられたら、「暮らしに影響する」と答えた人は「大いに」(47%)と「ある程度」(45%)を合わせ、計92%に達した。増税法の成立については「評価しない」が53%を占め、「評価する」(44%)を上回った。民主、自民、公明の3党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期に関しては、「次期衆院選を早く行うべきだ」が61%に上り、「早く行う必要はない」の33%を大きく上回った。

 10日成立した消費増税法は、現行5%の消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%へ段階的に引き上げる。暮らしに「影響しない」と答えた人は「あまり」(4%)、「全く」(1%)の計5%にとどまった。「影響する」との回答は20代と70代以上を除き、9割強。特に子育て世代とみられる30代で96%、40代でも95%に達した。

消費増税法成立の評価を支持政党別にみると、「評価する」は民主支持層の77%を占めた。一方、増税法に賛成した自民支持層の「評価する」は55%、公明支持層も48%にとどまった。「支持政党はない」と答えた無党派層の「評価する」は40%にとどまり、「評価しない」が57%だった。

 ただ、7月の前回調査で、消費増税法の「今国会成立を望む」との回答は33%にとどまっていた。今回の調査で増税法成立を評価する回答が4割を超えたのは、「決められる政治」を体現した与野党への一定の評価があったとみられる。野田内閣の支持率も27%と、7月調査から4ポイント増。不支持率は1ポイント減の52%だった。

 今回の調査では、エネルギー政策を巡り政府が2030年の原発依存度として示した三つの選択肢のうち、どれが望ましいかも聞いた。東日本大震災前の10年度が26%だったのに対し、「ゆるやかに減らして15%」が54%で最多。「原発0%にする」は31%、「震災前に近い20〜25%」は10%だった。【小山由宇】

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