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2012年8月28日 (火)

「脱原発」に経済界反発、大阪新エネ会議中止へ

大阪府が来年1月に開催を予定していた「大阪新エネルギーフォーラム2013」が、府や大阪市が進めるエネルギー政策への反発から、共催する国や経済団体との足並みが乱れ、中止に追い込まれていたことがわかった。

 フォーラムは府や大阪市、近畿経済産業局、関西経済連合会など8団体が実行委員会を結成。来年1月22~25日の日程で準備していたが、実行委の委員長を務める松井一郎知事が6月になって、基調講演に府市のエネルギー戦略会議のメンバーを招き、同会議の活動報告をすることを提案。府側は、同会議座長の植田和弘・京都大教授(環境経済学)を軸に調整を試みたが、同会議は6月、2030年までの原発全廃を盛り込んだ中間案をまとめるなど「脱原発」路線を敷いており、経済団体などが「産業振興というフォーラムの目的と違う」と反発した。

 松井知事は「産業振興の前に、エネルギー政策の議論が必要だ」と植田氏の基調講演に強くこだわり、最終的に「足並みがそろわずに準備してもフォーラムは成功できない」(府幹部)として今月中止を決定した。

(2012年8月28日14時43分  読売新聞)

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