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2012年8月30日 (木)

困難な「解散」判断、問責で揺らぐ民自公路線

野田首相は秋の臨時国会での衆院解散を模索しているとみられているが、自民党の動きも絡んで不透明なところも多い。

 「衆参両院とも任期が1年を切った。常在戦場で着々と準備を進めてもらいたい」

 首相は29日、国会内で開かれた民主党選挙対策本部の役員会議でこう語った。

 首相に近い民主党幹部らの間では、〈1〉9月の代表選で再選〈2〉10月に臨時国会を召集〈3〉景気浮揚のための補正予算案、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案、衆院の選挙制度改革法案を自民、公明両党の協力を得て成立させ解散――というシナリオがささやかれている。

 その場合、10月下旬から11月上旬に解散、11月下旬から12月上旬に投開票という日程になる。

 ただ、自公両党が首相に問責決議を突きつけたことで、民自公路線は大きく揺らいでいる。さらに、9月の自民党総裁選で谷垣氏が交代し、民主党に批判的な総裁が誕生した場合、首相は、解散を約束して特例公債法案だけを成立させるという判断を迫られる可能性もある。

(2012年8月30日11時10分  読売新聞)

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