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2012年8月18日 (土)

社説:尖閣諸島と竹島 冷静かつ賢明な対処を

毎日新聞 2012年08月18日 02時32分

 領土をめぐる摩擦で中国、韓国との関係がきしんでいる。

 一連の事態を受けた政府は、領土保全という主権国家の原理原則に沿って、必要な措置を着実に実行に移していけばいい。その一方、感情的対立が高じて隣国との関係が決定的に悪化することのないよう、冷静な対応も必要だ。当面の事態を沈静化させるとともに、将来にわたって外交懸案化しないよう問題を制御するには、何をすべきか。それを考えて行動することが、それぞれの国の政治家の重い責務である。

 政府は、沖縄県石垣市の尖閣諸島に上陸した香港の活動家らを逮捕したあと、強制送還処分とした。国内法にのっとった迅速な措置であり、日中関係を混乱させないためにも賢明な判断だと言えよう。

 また、李明博(イ・ミョンバク)・韓国大統領の竹島(韓国名・独島)上陸を受け、領有権の問題を、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針も決めた。国際社会に日本の主張の正当性を訴えることで、韓国の今後の動きをけん制する狙いもあるだろう。

 強制送還も、今回の事態を踏まえたICJへの提訴も、主権国家として妥当な対応だ。今後は、尖閣諸島と竹島をめぐる摩擦が再燃しない態勢づくりが重要になる。

 尖閣諸島については、領海の警備を一層強化すべきだ。上陸した不法入国者を海上保安庁の職員が逮捕できるようにする法改正案が今、国会で審議中だが、こうした法整備を淡々と進める必要がある。

それとともに、このような摩擦を繰り返して日中関係をこじらせることがいかに相互の戦略的利益に合致しないかを、中国としっかり話し合うことが重要だ。日中海洋協議などの危機管理メカニズムも活用し、再発を防いでもらいたい。

 竹島問題では、韓国側にも大統領の振る舞いを人気取りのポピュリズムと批判する声があるという。日本側には通貨交換(スワップ)協定の拡大措置見直しをはじめ、一層の強硬対応を求める動きがあるが、通貨外交や他の政治案件をからめ、対抗手段をエスカレートさせるのはいかがなものか。ICJへの提訴で竹島問題を国際社会の判断にゆだねる構えをとるのであれば、日韓2国間ではいたずらに対立をあおることなく、冷却期間を置きつつ、関係改善の糸口を探ることも考えるべきだ。

 尖閣諸島、竹島の問題で中韓両国とこのような対立構図ができてしまったことは、日本の外交力の低下を物語る。領土保全のあり方を考え、近隣外交を再構築することが急務である。これは与野党が共通認識を持って取り組むべき課題だ。政争の材料であってはならない。

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