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2012年8月 2日 (木)

社説:国の出先改革 法案提出の約束を守れ

毎日新聞 2012年08月02日 02時33分

 国の出先機関の地方への移譲の行方が極めて危うくなっている。野田佳彦首相は今年1月の施政方針演説で今国会に関連法案を「提出いたします」と約束したが、会期が延長されてもまだ実現していない。

 分権改革を進めるうえで出先改革は越えねばならぬハードルだ。野田内閣が消費増税を図る中、「身を削る改革」としても不可欠なはずだ。にもかかわらず中央官庁や民主党内の抵抗に屈しては、身内への甘さを自ら認めるようなものだ。

 国家公務員約30万人のうち約20万人は出先機関に属する。業務の多くは地方へ移譲可能で、自治体との二重行政も指摘されている。民主党は09年衆院選の政権公約で「原則廃止」を打ち出していた。

 政府は国土交通省地方整備局、経済産業省経産局、環境省地方環境事務所の3機関の地方への移譲をブロック単位で可能とする方向で政府案を取りまとめている。だが、関係府省が国交省を中心に抵抗したため骨抜きが進み、すでにかなり後退した中身となっている。

 出先から地方に移される事務のほとんどは国から受託する「法定受託事務」とされ、国の指示や許認可が可能となる。移譲する事務は政令で定められ、丸ごとの移譲ではなくなった。事務を移譲する計画も首相が認定するなど二重、三重に国による統制の縛りがかけられた。

最後まで調整が難航した大規模災害時の国による指揮・監督はさすがに見送られそうだ。国と地方を上下関係に置くような制度を認めず、運用で対処することは当然である。

 地方側の受け皿も大きな問題を抱える。北海道と沖縄県以外は府県が参加した広域連合が移譲の受け皿となるが、現在の出先機関が管轄する全府県が参加しなければ「相当の合理性」がない限り事務移譲は認められない。つまり奈良県が参加しない現在の関西広域連合のような場合、移譲は実現しない公算が大きい。

 それでもなお、民主党内の反対論などから国会提出に踏みきれないというのでは首相の姿勢が問われる。仮に政府案が提出されたとしても、ねじれ国会の下で残る会期で成立にこぎ着けることがもはや難しいことは事実だ。だが、政府が法案を閣議決定することで曲がりなりにも改革を一歩進め、今後の足がかりとする意味は決して小さくあるまい。

 出先改革は全国市長会が慎重対応を求めるなど地方側の足並みがそろっていないことも難航の一因となっている。市町村には出先の移譲で都道府県の権限が膨らむことや、防災対策に支障を来すことへの懸念も根強い。地方が改革に結束できるよう、知事側も努力すべきだ。

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